能登半島地震の被災者への支援策として、厚生労働省は、いずれも自治体が運営する
国民健康保険や、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度、それに65歳以上の人の介護保険の保険料を減免するよう求めています。
対象となるのは、災害救助法が適用されている石川県や新潟県など4つの県の47市町村で、生計を維持してきた家族を亡くした人や、住宅や家財が被害を受けた人などで、厚生労働省は17日に具体的な基準を自治体に通知しました。
減免に伴う減収分については、全額、国が負担する方向で調整しています。
厚労省 被災者支援で保険料減免に 減収分は国が全額負担で調整
厚生労働省は、能登半島地震の被災者への支援策として、国民健康保険などの保険料を減免するよう自治体に求めていて、減収分は全額、国が負担する方向です。