警察庁によりますと、能登半島地震の被災地では、業者が被災した人の元を直接訪ねて物を売りつけようとしたり、住宅修理などのサービスの料金を上乗せして請求したりといった事例が相次いでいます。
こうした、訪問販売を装うなどした悪質な事例についての相談が、17日までに96件寄せられているということです。
中には「ブルーシートを設置する」などと言って、被災者の元を訪れた業者が、契約書面も示さず「見積もりよりも多くの枚数が必要だった」などといって、料金を上乗せして、請求したケースもあったということです。
警察庁は被災地の状況につけ込んだ悪質な商法が広がるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。
松村国家公安委員長は18日の会見で「震災に便乗した犯罪は許すことできず言語道断だ。気になる点があれば警察に相談してもらいたい」と述べました。
被災地で住宅修理など訪問販売装った悪質事例の相談相次ぐ
能登半島地震の被災地では、住宅修理にかかる料金を上乗せして請求するなど、訪問販売を装った悪質な事例が相次いでいて、警察庁が注意を呼びかけています。