ネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐっては、総務省の有機者会議が事業者側に対し、
▽書き込みを削除する判断基準や、手続きの指針を事前に公表し
▽削除要請があった場合、判断結果や理由の説明を含め、1週間程度で対応すること
などを求める案を取りまとめ、総務省は「プロバイダ責任制限法」の改正案を通常国会に提出する方向で調整しています。
ひぼう中傷 “法改正案は不十分” 元所属タレントらが意見書
インターネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐり、事業者に対応強化を求める法律の改正案を、政府が通常国会に提出する方向で調整していることを受け、ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ひぼう中傷を受けている元所属タレントらが改正案の内容では不十分だとして、総務省に意見書を提出しました。
これに対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元所属タレントの平本淳也さんと、東京のNPO法人が18日に意見書を提出しました。
意見書では、一連の性加害問題では、被害を訴えた人や家族に深刻なひぼう中傷が相次ぎ、現在の改正案では抑止には不十分だとして、事業者に対し発信者の情報の開示や、書き込みの削除の義務化を盛り込むよう求めています。
NPO法人「シンクキッズ」の後藤啓二弁護士は「SNSなどによるひぼう中傷は、人の命を奪うほどのすさまじい暴力で、被害者を守るには有効な対策が急務だ」と訴えています。