自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円超、2020年までの3年間で岸田派「宏池政策研究会」がおよそ3000万円の収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴し、岸田派の当時の会計責任者も立件する方向で捜査を進めています。
自民 岸田派 政治資金収支報告書訂正 3年分パーティー収入など
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」が、おととしまでの3年分の政治資金収支報告書を訂正しました。このうち2020年には記載していないパーティー収入が896万円あったなどとしています。