相談会は名古屋出入国在留管理局が被災した外国人などの相談に応じようと、通訳を交えて30以上の言語で対応できる態勢を整えて金沢市内で開きました。
珠洲市の漁港で働いているというインドネシア人の男性はオンラインで相談し「地震で漁港が被害を受け、今後仕事を続けられるかわからないし、余震もすごく怖い。どうすればいいのかわからない」と不安を打ち明けていました。
金沢 被災した外国人対象の相談会 今後の暮らしに不安の声
能登半島地震で被災した外国人などを対象にした相談会が金沢市で開かれ、今後の暮らしや就労に不安を訴える声が聞かれました。
名古屋出入国在留管理局によりますと、石川県では去年6月末時点で輪島市に222人、珠洲市には104人などあわせて1万8000人余りの外国人が暮らし、漁業や畜産関係の会社で働いている人も多くいるということです。
相談会には七尾市と珠洲市で働く技能実習生30人の受け入れを担う団体の担当者も訪れていて「工場で働き続けたいと実習生は話しているが、工場再開のめどもたっていない。給料も払えない中、とどめておいていいのかほかの会社で働いてもらった方がいいのか、わからない状況だ」と話していました。
名古屋出入国在留管理局の植田敏博審査管理官は「避難所の状況によっては情報に手が届かない人もいると思うので、電話などでも対応し、被災して困っている人の心に寄り添い続けたい」と話していました。
相談会は、今月26日に2回目が開催されるということです。