立憲民主党は18日午前、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて新たに設けた「政治改革実行本部」の初会合を開き、およそ20人が出席しました。
立民 政治資金問題 会計責任者だけでなく議員本人も処罰対象に
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は「政治改革実行本部」を開き、収支報告書に虚偽記載などがあった場合、会計責任者だけでなく議員本人も処罰の対象にするなどの法改正を目指す方針を確認しました。
本部長を務める岡田幹事長は「通常国会は『政治改革国会』になる。自民党だけの問題ではなく、与野党問わず危機感を持ってしっかり対応していかなければならない」と述べました。
立憲民主党は、すでにパーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止するための法案を国会に提出していて、18日の会合では出席者からさらなる規制の強化を求める意見が相次ぎました。
そして、政治資金収支報告書に虚偽記載などがあった場合、会計責任者だけでなく議員本人も処罰の対象にするとともに、収支報告書にパーティー券の購入者を記載しなければならない金額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるなどとした、政治資金規正法の改正を目指す方針を確認しました。
岸田派元会計責任者立件へ 立民 笠氏“首相は責任問われる”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方向で検討していることについて、立憲民主党の笠国会対策筆頭副委員長は、記者団に対し「岸田総理大臣はついこの前まで岸田派の会長だったわけで、責任を問われなければならない。厳しくただしていきたい」と述べました。