ユニクロ 通販サイト「SHEIN」運営会社など提訴“模倣品販売”

ユニクロは、中国発のファッション通販サイト「SHEIN」でショルダーバッグの模倣品が販売されているとして、運営会社など3社を東京地方裁判所に提訴したことを明らかにしました。販売の停止とおよそ1億6000万円の損害賠償を求めています。

ユニクロは、中国発のファッション通販サイト「SHEIN」で販売されているショルダーバッグがユニクロが販売する「ラウンドミニショルダーバッグ」の形態を模倣した商品だとして、運営会社など3社を先月28日、不正競争防止法に違反するとして東京地方裁判所に提訴したということです。

ユニクロによりますと、SHEINで販売されている商品は、色や柄が異なった場合でも半円の本体やベルトなどの形状が酷似しているとしています。

そのうえで、会社のブランドと商品の品質に対する高い信頼を大きく損ねているとして、該当する商品の販売停止と、およそ1億6000万円の損害賠償を求めています。

会社は、去年9月までに該当するSHEINの商品を把握し、ホームページ上で消費者に向けた注意喚起を掲示していました。

会社が模倣品の販売で提訴するのは国内では初めてで、ユニクロを展開するファーストリテイリングは「当グループの知的財産を侵害する行為に対しては、きぜんとした態度で法的措置を含む適切な対応を行ってまいります」とコメントしています。

SHEIN広報担当者「真剣に受け止める 現在調査中」

「SHEIN」の広報担当者はNHKの取材に対して「他社の知的財産権を尊重している。知的財産権の侵害だという他社からの主張についてもすべてを真剣に受け止める。現在、この件について調査中だ」とコメントしています。

「SHEIN」とは

「SHEIN」は、シンガポールに本社を置くファッションブランドで、2008年に中国で創業し、中国国外で衣料品を販売しています。

ほかのファストファッションブランドと異なり、実店舗を構えずにオンラインで販売するネット通販事業を展開していて、会社のウェブサイトによりますと世界150か国以上で商品を販売しています。

中国南部広東省などにある国内の中小のアパレル関連の工場を活用することで、低価格品の商品を販売していて、アメリカなど、外国の市場で若い女性の支持を集めています。

2020年12月に日本語のサイトを開設したほか、おととし11月には東京の原宿に常設のショールームを設けています。

世界中でネット通販が普及し、アプリのダウンロードが急拡大する中、売り上げを大きく伸ばしていて、海外メディアは、去年1月から9月までの売り上げが240億ドル、日本円でおよそ3兆5000億円にのぼったと伝えています。