FRBは17日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。
それによりますと、全体の経済活動については「減速している」として、景気判断を下方修正した前回、去年11月の報告から、大半の地区でほとんど変化は見られなかったとしています。
一方、労働市場では、ほぼすべての地区で求職者の増加や離職率の低下、それに賃金上昇圧力が和らいでいると報告されるなど、インフレの要因となってきた人手不足の改善傾向が続いているという見方が示されました。
FRBは1月30日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。
市場ではインフレの鈍化傾向を踏まえ、FRBがこの次の3月の会合で利下げに踏み切るという見方が出る一方、FRBの理事は16日、早期の利下げ観測をけん制する発言を行っていて、パウエル議長が会合終了後の記者会見で物価や雇用の現状や利下げのタイミングについてどういった発言をするか注目されます。
アメリカFRB “人手不足 改善傾向続く” 最新の経済報告を公表
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し、ほぼすべての地区でインフレの要因となってきた人手不足の改善傾向が続いているという見方が示されました。