派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は17日に「政治刷新本部」の会合を開き、法律や会計の専門家など、外部の有識者から意見を聴きました。
岸田総理大臣は「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いており、強い危機感を持ち、党一丸となって取り組まなければならない」と述べました。
本部は来週、中間的な取りまとめを行う方針で、派閥のあり方については、
▽政治資金パーティーや所属議員への資金の配分を取りやめるとともに
▽閣僚の推薦など人事の調整を行わないことを徹底し、
▽政策を研さんする組織として明確化する方向で検討しています。
また、政治資金の透明性を高めるため、政治資金規正法を改正し、
▽収支報告書に、パーティー券の購入者を記載しなければならない金額を引き下げることや
▽虚偽記載があった場合の罰則強化も、打ち出したいとしています。
一方、野党側は、立憲民主党の安住国会対策委員長が「ただ議論すればいい話ではなく、単なるガス抜きなら話にならない」と述べました。
立憲民主党は18日に「政治改革実行本部」の初会合を開き、収支報告書に虚偽記載があった場合、会計責任者だけでなく、議員本人も処罰の対象に加えることなどについて議論を行います。
与野党双方で、政治資金規正法の改正に向けた検討が本格化していて、1月26日に召集される通常国会では、政治改革が大きな焦点となります。
自民 派閥 政治資金パーティー取りやめ検討 人事調整も行わず
自民党は派閥のあり方について、政治資金パーティーを取りやめるとともに閣僚の推薦といった人事の調整を行わないことを徹底し、政策を研さんする組織として明確化する方向で検討しています。