政府は「セキュリティークリアランス」の制度の創設を目指して、去年2月から有識者会議で検討を進めていましたが、17日に制度の骨格に関する提言がまとまりました。
提言では、
▽制度の対象とすべき重要な情報として、サイバー対策や、物資などの供給網＝サプライチェーンに関する情報などを候補に挙げたうえで、
▽これらを取り扱う人の信頼性を確認するため、本人の同意を前提に一元的に調査を行う新たな機関の立ち上げが必要だと指摘しています。
また、
▽重要情報を漏えいした場合の罰則を設けるべきだとしています。
一方で、
▽信頼性を確認するための調査を拒んだり、調査の結果、認定が得られなかったりした人に対し、不合理な配置転換などを行わないよう、配慮も求めています。
政府は、この提言を踏まえて、
▽新たな調査機関の体制や、
▽情報を漏えいした場合の罰則の程度などを検討し、
1月26日に召集される通常国会に、制度の創設に必要な法案の提出を目指すことにしています。
経済安保 セキュリティークリアランス制度創設へ 提言まとまる
経済安全保障上、重要な情報を扱う人の信頼性を、国があらかじめ確認して認定する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた有識者会議の提言がまとまりました。対象者の信頼性を一元的に調査する新たな機関の立ち上げや、漏えいした場合の罰則の必要性などを指摘しています。