日本クレー射撃協会をめぐっては、パリオリンピックに向けた選手強化のために協賛企業から募った支援金が不適切に使用された疑いが出るなど、協会の不祥事を告発する匿名文書がJOC＝日本オリンピック委員会に届き、外部の弁護士による調査が行われるなど混乱が続いています。
こうした中、地方協会の正会員のうち、全体の5分の1を超える15人から適切な協会運営が行われていないとして、20人の理事全員の解任を求める請求があったということです。
協会では17日に都内で行われた理事会で、すべての理事について、解任するかどうかを決議する臨時総会を2月に開くことを決めました。
また、理事会内の対立も激しくなっていて、現在の会長に反発するグループから会長の解任動議が出され、賛成多数となりましたが、さらなる混乱を懸念する意見が出たため、結論は保留になったということです。
日本クレー射撃協会 理事全員の解任請求 2月に臨時総会で決議
企業から募った支援金が不適切に使用された疑いが出るなど、混乱が続いている日本クレー射撃協会は、地方協会の代表者たちから、すべての理事の解任を請求されたことを受けて、2月に解任するかどうかを決議する臨時総会を開くことになりました。