アフガニスタンでは去年10月、西部を震源とする地震が発生し、WHOによりますと、1400人以上が死亡、2000人以上がけがをしたほか、1万棟以上の住宅が全壊するなど、大きな被害が出ました。
来日しているWHOアフガニスタン事務所のダペン・ルオ所長が17日に、都内でNHKのインタビューに応じ、地震発生から3か月余りがたった現状について、「およそ20万人から30万人がテントでの避難生活を余儀なくされているとみられる」と述べました。
そのうえで、「アフガニスタンは真冬を迎え、高地にある被災地では厳しい寒さが今なお打撃を与えている」と述べ、医薬品や医療機器が不足し、早急な支援が必要だと訴えました。
また、ルオ所長は、隣国のパキスタン政府がアフガニスタンからの不法移民の強制送還を進めている影響で、これまでに50万人程度がアフガニスタンに流入していると指摘しました。
そのうえで、「多くの人はテント暮らしで、水や食料も限られる中、呼吸器感染症などのリスクが増大している」として、国内が新たな問題に直面していることに警鐘を鳴らしました。
アフガニスタン地震 今も20万人以上避難生活 WHO “支援必要”
WHO＝世界保健機関のアフガニスタン事務所のトップがNHKのインタビューに応じ、去年10月に発生し、1400人以上が犠牲となった地震では、発生から3か月余りがたった今も20万人以上が避難生活を余儀なくされているとし、ぜい弱な医療体制への支援が必要だと訴えました。