訴えを起こしたのは横浜市に住む女性の夫と子ども2人で17日、夫が厚生労働省で記者会見を開きました。
訴えによりますと、当時53歳だった男性の妻はパートとして勤務していた横浜市内の生活協同組合ユーコープの店舗で、上司などからおよそ10か月にわたって「ふざけるな」や「うそつき」だなどと繰り返し叱責され、精神的に追い詰められて3年前に自殺したとしています。
労働基準監督署は社会通念に照らして、許容される範囲を超える精神的攻撃などがあったとして、女性がうつ病を発症していたと認め、おととし8月に労災と認定しました。
そのうえで、遺族側は17日、組織に安全配慮義務違反があったとして、4700万円余りの賠償を求めて横浜地方裁判所に訴えを起こしました。
男性は「相手側から納得できる回答が来るまでは妻の遺骨は手元においてあり、3年たっても時間は止まったままです。今後、同じような被害にあう家族が出ないよう、対応していただくことを祈るばかりです」と話していました。
生活協同組合ユーコープは「訴状がまだ来ていないので回答できない」とコメントしています。
“パワハラ自殺は組織対応に問題”パート女性の遺族が生協提訴
3年前、スーパーなどを展開する生活協同組合ユーコープでパートとして働いていた当時53歳の女性がパワハラによって自殺したのは組織の対応に問題があったためだとして、遺族が17日、相手側に対し、賠償を求める訴えを起こしました。