中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、17日、今月13日の台湾総統選挙のあと、初めて記者会見を開きました。
“民進党は台湾の民意を代表せず” 中国政府がけん制
中国政府で台湾政策を担当する当局は、先の台湾総統選挙で当選した与党・民進党の頼清徳氏について、名指しでの非難は避けながらも、「民進党は台湾の主流の民意を代表していない」と述べ、3期続けて政権を担う民進党をけん制しました。
このなかで陳斌華報道官は、総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏の得票率が40％にとどまったことに加え、議会・立法院の選挙でも民進党が過半数を維持できなかったことを踏まえ、「2つの選挙結果は民進党が台湾の主流の民意を代表していないことを示している」と述べ、3期続けて政権を担う民進党をけん制しました。
そのうえで、「選挙結果は祖国統一という歴史の流れを止めることはできない」と述べ、選挙結果にかかわらず、台湾の統一を目指す姿勢を重ねて強調しました。
一方で陳報道官は、選挙前は頼氏について「『台湾独立派』でありトラブルメーカーだ」などと強く非難してきましたが、17日の会見では名指しでの非難は避けました。
陳報道官は「民進党が『台湾独立』の立場を堅持していることが問題の根源だ」と強調していて、中国としては引き続き、民進党への圧力を維持しつつ、頼氏の対中姿勢を見極めていくものとみられます。