紅海周辺の緊張高まる 日本の海運各社 航行を一時取りやめへ

紅海周辺の海域をめぐっては、イエメンのフーシ派が船舶への攻撃を繰り返すなか、アメリカ政府が今月アメリカ軍とイギリス軍がフーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表するなど、緊張がさらに高まっています。

こうした中、日本郵船と商船三井、川崎汽船の海運大手3社は、すべての船舶を対象に紅海での航行を一時的に取りやめる方針を決めました。

3社は、これまでイスラエルに関係する船舶に限定し、紅海での航行を取りやめてきましたが、一帯でのさらなる緊張の高まりを受けて、対象をすべての船舶に拡大させました。

紅海はスエズ運河につながり、アジアとヨーロッパを最短距離で結ぶ航路に位置しています。

今後、船舶はアフリカの喜望峰を経由するなど代替ルートを活用することになりますが、運賃の上昇に加え、海上輸送の遅れも懸念されています。

こうした中、自動車メーカーでは、スズキがハンガリーの自動車工場で一時的に稼働を停止するなど、影響が広がっています。