仏大統領 来月ウクライナを訪問し安保協定締結する意向を表明

フランスのマクロン大統領は16日、記者会見を行い、ウクライナに巡航ミサイルの供与など軍事支援を行うことを明らかにしたうえで、来月、ウクライナを訪問し、2国間の安全保障協定を締結したいという考えを示しました。

フランスのマクロン大統領は16日、パリの大統領府で記者会見を行いました。

この中で、マクロン大統領は、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナに対し、「SCALP」と呼ばれる射程の長い巡航ミサイルおよそ40発のほか、数百発の砲弾などを供与する軍事支援を、今後、数週間のうちに行うことを明らかにしました。

そのうえで「私自身が2月にウクライナを訪問して合意を発表したい」と述べ、来月、ウクライナを訪問し、ウクライナの長期的な安全を確保するための2国間の安全保障協定を締結したいという考えを示しました。

ウクライナの安全の確保をめぐっては、去年7月、G7=主要7か国が共同宣言を発表し、長期的な支援を行う方針を表明していて、イギリスが12日、共同宣言に基づき各国に先駆けてウクライナとの協定に署名しました。

ウクライナ側は13日、およそ30か国との間で協定締結に向けた交渉をしていることを明らかにしていますが、今回、フランスが協定締結の意向を表明したことで、今後各国が、どのような対応を取るのかが焦点となります。