政府 巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討

アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトの分野で寡占状態にあるなど、優越的な地位にあり、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇を懸念する声も出ています。

こうしたことから、政府は巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。

具体的には独占禁止法と同様に、公正取引委員会が所管し、主な規制対象は、
▽アプリストアや決済
▽検索
▽ブラウザー
▽基本ソフト
の分野になるということです。

さらに、自社の決済システムの使用の強制など、一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反すれば公正取引委員会が課徴金を支払わせるようにするということです。

巨大IT企業への規制では、EU＝ヨーロッパ連合がことし3月から、違反した企業に対し、年間売り上げの最大10％を罰金として科すことができるとする「デジタル市場法」を全面的に適用することにしています。

政府は、こうした海外の動向も踏まえて、新たな法律案の詳細をまとめる方針で、早ければ年内の国会への提出に向けて調整を進めることにしています。