脱炭素社会の実現に向けて、政府は、企業などが温室効果ガスの排出量の削減分を売買する「排出量取引」の市場を去年、新たに開設し、2026年度からの本格的な運用を目指しています。
新たな市場に参加する企業や団体はそれぞれ設定した削減目標の達成を目指すことになっていて、経済産業省は、16日このうち大手企業などおよそ370社の目標を公表しました。
主な企業の目標をみますと、2013年度に比べて2025年度には、
▽日本製紙が37％
▽トヨタ自動車は30％
▽日本製鉄が20％
▽ENEOSは14％
▽三菱ケミカルグループは8％
それぞれ削減するとしています。
実際に、これらの企業がどの程度削減できたかも、今年度分から公表される予定で、経済産業省としては、各企業の目標を公表することで、さらなる削減の取り組みや、取り引きの活性化を促したいとしています。
「排出量取引」市場 参加企業が設定の削減目標を公表 経産省
去年開設された温室効果ガスの排出量の削減分を売買する「排出量取引」の新たな市場に関連して、経済産業省は、参加企業がそれぞれ設定している削減目標を公表しました。目標の達成に向けた各企業のさらなる削減の取り組みや取り引きの活性化を促すねらいがあります。