発表によりますと、連携協定を結んだのは、福岡市に本店を置く「福岡銀行」や熊本市に本店を置く「肥後銀行」など、九州・沖縄の11の地方銀行です。
熊本県で台湾の半導体大手、TSMCの工場の建設が進む中、半導体産業の集積による経済効果を一段と高めるため、地元企業などのビジネスを協力して後押しするのがねらいです。
具体的には、地元企業がサプライチェーン＝供給網に入っていけるよう、設備投資などに必要な資金の融資や、市場の分析に基づく情報の提供を行うとしています。
半導体産業を巡って地方の各銀行が連携協定を結ぶのは全国でも珍しいということです。
福岡銀行の五島久頭取は、記者会見で「11の銀行はふだんはライバル行だが、まずは九州・沖縄の経済全体の規模を大きくすることを目指す。個別にできることもあるが、11行の強みを持ち寄ることでかけ算になっていい効果が現れる」と期待を寄せていました。
半導体産業 九州・沖縄の11地銀が連携協定 地元企業など後押し
半導体産業の集積による経済効果を一段と高めるため、福岡銀行など、九州・沖縄の11の地方銀行が連携協定を結びました。熊本県で台湾の半導体大手、TSMCの工場の建設が進む中、地元企業などのビジネスを協力して後押しするねらいです。