新年度予算案 地震対応への予備費増額 改めて閣議決定 政府

政府は先月、一般会計の総額が112兆717億円の新年度予算案を閣議決定しました。

しかし、今月1日の能登半島地震を受けて被災地の復旧・復興への対応を切れ目なく行うためとしてこの予算案で5000億円を計上していた予備費を1兆円に増額した上で、16日改めて閣議決定しました。

これに伴って一般会計の総額は112兆5717億円となります。

税収の見込みなどに変更はなく、増額分は国債で賄うため、新年度予算案での新規の国債発行額は先月決定した時点よりも5000億円増えて35兆4490億円となります。

政府は、今年度の予備費についても物資のプッシュ型支援のため47億円余りを支出することをすでに決めているほか、被災者の生活再建に向けた支援パッケージの実行のために1000億円を上回る規模の支出を行う方向で調整していて、現地の状況に応じて財政面での対応を柔軟に進めることにしています。

新年度予算案で予備費を5000億円から1兆円に増額したことについて、鈴木財務大臣は臨時閣議のあとの記者会見で「1兆円の予備費はかなりの額だと認識している。これを活用することで切れ目なく機動的で柔軟な対応が十分できると考えている」と述べました。