警察庁によりますと、能登半島地震の被災地では15日までに、被害を受けた住宅での空き巣や避難所での置き引きなど、震災に便乗した犯罪が22件確認されています。
空き巣などの被害が出ていることが、避難所からホテルや旅館への「2次避難」をためらう要因になっている可能性があるとして、警察庁は被災した地域の市街地などに防犯カメラおよそ100台を設置することを決めました。
警察が保有しているものをできるだけ早く設置したいとしていて、現在、場所の選定を行っているということです。
また、住民が避難して留守になっている住宅や避難所の周辺をパトロールする態勢を現在の150人から230人に増やすことにしています。
松村国家公安委員長は16日の閣議後の会見で「2次避難の呼びかけが進む中で、住民が不在となっている被災地の安全対策を強化して、不安を解消することが重要だ。被災地での犯罪について徹底捜査し、検挙に全力を尽くしてほしい」と述べました。
2次避難をためらう空き巣被害 防犯カメラ約100台設置で対策へ
能登半島地震で自治体が呼びかけている「2次避難」について、空き巣への懸念が避難をためらう要因になっている可能性があるとして、警察庁は被災地に防犯カメラおよそ100台を設置し、パトロールをさらに強化することを決めました。