厚労省 被災者対象に医療費免除など行う保険運営団体 HPで周知

厚生労働省は、今回の地震で住宅が全半壊した人や生計を維持してきた家族が亡くなった人などへの支援策として、医療費の窓口負担や介護サービスの利用料について免除などを行うよう保険の運営団体に要請しています。

そして15日午後5時までに、医療保険では、石川県、新潟県、富山県、福井県の後期高齢者医療広域連合と41市町村の国民健康保険、それに協会けんぽなどが窓口負担の免除を決めました。

また566の健康保険組合でも免除や猶予が行われているということです。

一方、介護保険では石川県など4県の42市町村がサービスの利用料を免除することを決めました。

免除や猶予を行う団体は今後も増える可能性があるということで、厚生労働省は、ホームページや医療機関の窓口などで確認してほしいとしています。