全国の小中学生には1人1台端末が配備されていて、文部科学省によりますと、石川県の珠洲市、輪島市、能登町、穴水町では、小中学生およそ3000人が端末を利用しているほか、高校生も1000人ほどが利用しているということです。
文部科学省は、IT大手のグーグルの協力のもと、タブレット端末とWi-Fiのルーターを1500台ずつ確保できたとして、能登半島地震で被災した児童や生徒に無償で提供することを決めました。
足りなければ、タブレット端末やルーターをさらに1000台ずつ確保し、提供方法を検討していくということです。
また、配備されたタブレット端末が地震で故障したケースを想定し、アップルやマイクロソフトが無償での修理を検討しているということです。
石川県内では、16日時点で小中学校や高校など、合わせて57校が休校していて、このうち46校で再開のめどがたっていない状況です。
盛山文部科学大臣は「実態を踏まえながら対応を検討していく。個別の被災地の状況やニーズをきめ細かく吸い上げ、被災者に寄り添った支援につなげていきたい」と話していました。
文科省 地震被災の子どもたちにタブレット端末を無償提供へ
能登半島地震で被災した子どもたちの学びの機会を確保するため、文部科学省は、タブレット端末を1500台確保し、無償で提供することを明らかにしました。