公明 山口代表“政府 必要性説明を”防衛輸出ルール見直し巡り

イギリスなどと共同開発を進めている戦闘機の輸出を念頭に、他国と共同開発した装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、自民・公明両党の実務者協議で結論が出ておらず、政府は来月末までに結論を出すよう与党に求めています。

これについて山口氏は16日の記者会見で「殺傷能力のある装備品は輸出しないというのが、これまでのわが国の基本的な進め方だ。政府からはなぜあり方を変えるのか説明が政党にも国民にもほとんどされていない」と指摘しました。

その上で「同盟関係にある日米間とは全く違った組み合わせで共同開発をやるという変化に対しては掘り下げて考える必要があり、政府としてきちんと対応すべきだ」と述べ、政府は、防衛装備品の第三国への輸出の必要性があるのかどうか説明すべきだという考えを示しました。