旧統一教会の問題をめぐっては、解散命令が請求された宗教法人の資産状況を国が適時把握できるようにするとともに、被害者が収入などにかかわらず、民事訴訟の支援を受けることを可能にするなど、去年、被害者救済のための複数の法整備が行われました。
旧統一教会問題 今週 関係閣僚会議を設置 救済具体策検討へ
旧統一教会の問題をめぐり、政府は、これまでの法整備に踏まえ、被害者の救済を着実に進めていく必要があるとして、今週、新たに関係閣僚会議を設置し、具体策の検討を始めることになりました。
森屋官房副長官は、16日の記者会見で、こうした法整備に踏まえ、被害者の救済を着実に進めていく必要があるとして、今週19日に新たに関係閣僚会議を設置し、具体策の検討を始めることを明らかにしました。
会議は林官房長官をトップに、小泉法務大臣や盛山文部科学大臣らがメンバーとなり、民事訴訟に関わる相談体制の充実のほか、生活の困窮に直面している被害者や、いわゆる「宗教2世」の人たちのサポートなど、幅広い支援策が議論される見通しです。
森屋副長官は「被害者の訴訟などを支援していくとともに、社会的・福祉的な支援も必要だ」と強調しました。