具体的には今年度の補正予算に計上した子どもの居場所づくりに関するモデル事業について、被災した子どもへの遊びの機会の提供や学習スペースの設置などの取り組みを新たに募集し、1団体当たり500万円を上限に補助を行うということです。
募集期間は16日から来月15日までで、今月1日以降の取り組みに関する費用が補助の対象となり、すでに被災地で活動している団体もさかのぼって申請することが可能だということです。
また、申請は本来、自治体を通じて行う必要がありますが、災害対応にあたっている自治体の事務負担を軽減するため、要件を緩和してNPO法人などが直接国に申請を行うこともできるようにしたということです。
加藤こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「災害時には、子どもが安全安心に遊んだり学んだりすることができる居場所を確保することが子どもの心の回復の観点からも非常に重要だ。引き続き被災自治体や関係省庁等と連携して必要な対応に努める」と述べました。
こども家庭庁 被災した子どもの居場所づくり取り組むNPO支援へ
能登半島地震で避難生活を送る子どもたちの不安などを減らすため、こども家庭庁は、子どもたちが安心して遊んだり学んだりできるような居場所づくりに取り組むNPO法人などに新たに財政支援を行うことを決めました。