政治資金問題 関係派閥“捜査結論後 説明責任を”茂木幹事長

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派に所属する衆議院議員を政治資金規正法違反の疑いで逮捕したのに加え、安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しています。

これについて、自民党の茂木幹事長は記者会見で「検察の捜査に全面的に協力することが求められる。厳正な捜査によって真相が究明されることを望んでいる」と述べました。

そのうえで「捜査の結論が出たら当事者にはしっかりと説明責任を果たしてほしい」と述べ、関係する派閥が説明責任を果たすべきだという考えを示しました。

一方、党内に派閥が必要だという考えと解消を求める意見の双方があることについて「さまざまな意見があり、議論を深めて今月中に予定する『政治刷新本部』の中間的な取りまとめで方向性を示したい」と述べました。

自民党の森山総務会長は記者会見で、与党内から政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、政治家も責任を負う「連座制」の導入を求める意見が出ていることについて「『連座制』は非常に重いものなので配慮が必要だが、不正を防げるのであればやむをえない措置かもしれない」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で「政治資金の透明化に加え、罰則強化によって抑止力を高めるという方向性で党の改革案を検討し、国会で合意を図り法改正に至る道筋を描いているが、最大の課題は衆議院で過半数を占める自民党がどういう改革案を作るかだ。ほかの政党も、いろいろな意見を出すと思うので与野党で協議する必要がある」と述べました。