港区によりますと、対象となるのは区内に住む平成17年4月2日以降に生まれた18歳までの子ども、およそ4万5000人で、1人当たり5万円分の商品券を配ります。
保護者の所得制限は設けないということです。
前年度も子育て世帯に商品券を配りましたが、区民の反響が大きかったことから2回目の実施を決めたということです。
配られるのはスマートフォンで使える電子商品券で、区内の商店街やスーパーなどおよそ1000店舗で利用できます。
2月に対象となる世帯に案内文を通知する予定で、商品券の利用期間は、ことし4月から7月末までだということです。
区の担当者は「子育て世帯の経済的な負担を軽減するだけでなく、区内の店舗の経済活性化にもつながるので、積極的に活用してほしい」と話しています。
東京 港区 子育て支援で5万円分の商品券配布へ 18歳まで対象
東京 港区は物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、18歳までの子ども1人当たり、5万円分の商品券を配ることを決めました。