地震発生から2週間となった15日、岸田総理大臣は「物資の支援や避難所の環境改善は、これからも努力を続けなければならない課題だ」と述べました。
政府は16日、新年度予算案の予備費を5000億円から1兆円に倍増することを決定し、今月26日に召集される予定の通常国会で成立を目指す考えです。
また、来週中にも、今年度予算の予備費から新たに1000億円を超える支出を行うことを決める方向で調整を進めています。
政府としては、年度をまたいで切れ目なく財政措置を講じながら、避難所の環境改善や仮設住宅の確保といった被災者支援に加え、電気や水道、それに道路などインフラの復旧や生活の再建に向けて全力を挙げる方針です。
一方で、政府は、災害関連死を防ぐため、引き続き被災地外の宿泊施設などへの2次避難を呼びかけることにしています。
そして、2次避難を促すためにも、いつごろには地域に戻れるようになるのか、インフラの復旧や仮設住宅整備の見通しなどを早期に示したい考えです。
能登半島地震 政府 新年度予算案の予備費 1兆円に倍増決定へ
能登半島地震を受けて、政府は16日、新年度予算案の予備費を1兆円に倍増することを決定します。今年度予算の予備費とあわせて切れ目なく財政措置を講じ、被災者支援や復旧などに全力を挙げるとともに、災害関連死を防ぐため引き続き2次避難を呼びかける方針です。