「SMILEーUP.」＝旧ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏から性被害を受けた人への補償を進めていて、15日までに939人から被害の申告があり、事実確認などを終えた125人に補償金の支払いを終えたとしています。
これについて、被害を訴える元タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が15日に会見し、去年9月に事務所が「被害者救済委員会」を設置して、被害の受け付けを始めて以降、申告した人からの相談が数十件寄せられていることを明らかにしました。
この中では、「在籍確認が取れないとして、事務所側の弁護士から被害状況を詳しく聞かれ、面談後にひどく落ち込んだ」など、手続きの過程での負担を訴える声が相次いだということです。
会見では、補償のヒアリングの過程にも、心のケアの専門家が入ったり、補償金額を算出している基準を明確にしたりする必要があるとしたうえで、当事者の会の石丸志門副代表が「もっと安心感を持って被害者が直接対話できる環境を整えてほしい」と訴えていました。
ジャニーズ性加害問題 当事者の会 “安心し対話できる環境を”
ジャニー喜多川氏の性加害問題で、被害を訴えてきた「当事者の会」が会見を開き、現在進められている補償の手続きをめぐり、心のケアの専門家が入り、補償の基準も示すことで、安心して対話できる環境を整えてほしいと訴えました。