1月1日に石川県で震度7の揺れを観測した地震のあと、Xでは被害状況についての偽情報が拡散しましたが、発生から2週間たつなかで、避難や生活支援に関する誤った情報が出てきています。
避難や生活支援に関する誤情報などが拡散 安易な拡散に注意を
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震から2週間がたち、旧ツイッターのXでは避難や生活支援に関する誤った情報や誤解を招く情報が拡散しています。
専門家は、今後も内容が変わりつつも誤った情報などが出てくるとして、安易な拡散をしないよう注意を呼び掛けています。
このうち、金沢市が用意した「1.5次避難所」に入るためには「罹災証明書が必要」とする誤った情報の投稿は130万回以上閲覧され、その後、石川県は公式のXで「罹災証明書は不要です」と投稿しました。
また、政府による被災した世帯の生活支援のための特例措置として最大20万円の貸し付けが行われることについて、ほかには金銭面での支援が行われないかのように示した投稿が広がっています。
50万回以上閲覧されている投稿が少なくとも19あり、なかには800万回以上閲覧されているものもありますが、実際には被災状況に応じて最大300万円の支援金が支給されるなど、ほかにもさまざまな支援策があり、広がっている投稿は誤解を招くものとなっています。
さらにホテルなどへの二次避難で、被災者に費用の負担があるかのような投稿も一時広がり、中には1000万回以上閲覧されているものもありましたが、その後、岸田首相はXで「避難者の方にご負担いただくことはありません」と否定しました。
社会心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧教授は人々の不安に乗じて誤った情報が出てくるとしたうえで「災害で不安定なとき、デマなどの拡散は必ず起きるが、時間の経過に伴って内容は少しずつ変わってくる。今後は復旧復興に関するものが増えてくると考えられる」と指摘しています。
木村教授は▼情報に接した際に「本当か」と疑うこと、▼「自分が拡散すべき情報なのかどうか」をチェックすること、そして▼発信元をしっかり調べ、公的機関や報道機関の情報を確認することなどが大切だとして、感情を揺さぶられるような情報に触れても安易に拡散をしないよう注意を呼び掛けています。