東証 株価上昇につながる具体策開示企業のリストを公表

東証は、市場での評価を意識した経営を促すため、去年3月、プライムとスタンダードに上場している企業に対して、株価上昇につながる具体策を作り、株主に示すよう求めていました。

そして、去年12月末時点で、具体策を開示している企業をまとめ、リストを公表しました。

内訳を見ますと、
◇最上位のプライム市場では、
▽具体策を開示していた企業が40％
▽「検討中」という開示をした企業が9％で
合わせて815社。

◇スタンダード市場では、
▽「開示済み」が11％
▽「検討中」が6％で
合わせて300社でした。

◇業種別では、
▽銀行や電気・ガス、鉄鋼業などで、開示率が80％を超えた一方、
▽サービス業、情報通信業、小売業などでは、30％程度にとどまったということです。

東証は、1株あたりの純資産に対して、株価が何倍かをあらわすPBR＝株価純資産倍率が1倍を下回るなど、市場での評価が低い企業が多いことを問題視しています。

東証は今後、毎月、リストを更新するほか、投資家から高い評価を得た事例も紹介する方針で、企業の経営者に対応の意義や必要性を認識してもらい、一層の取り組みや情報開示を促したい考えです。