支援団体 “生活再建に向け行政は早い段階から見通し提示を”

能登半島地震の被災地で支援活動を続けているNPOなどの団体が東京都内で会見を開き、今後の生活再建に向けた見通しを、行政側が早い段階から示していく必要があるなどと訴えました。

15日、都内で開かれた会見は、能登半島地震を受けていわゆる「休眠預金」を活用し、現地で支援活動を行っている3つのNPO法人と、災害支援基金を立ち上げて被災者や支援団体を資金面で援助しているコミュニティー財団「ほくりくみらい基金」が出席して開かれました。

このうち、珠洲市で支援活動を行っている福岡県のNPO法人「YNF」の江崎太郎代表理事は、「断水や道路の寸断、雪の影響で今も支援が十分に行き届いておらず、近年の災害で見たことがないほどに被災者の生活環境が悪い。さらに自治体や支援団体も移動や宿泊の問題で疲弊しており、こうした状況が改善されるのは雪が終わる春ごろになるのではないか」と話していました。

また、「ほくりくみらい基金」の永井三岐子代表理事が「今避難してしまうと二度と帰れないかもしれないという不安があり、2次避難が非常に重い選択となり、行政側も苦慮している」と現状を説明したほか、宮城県のNPO法人「ワンファミリー仙台」の立岡学理事長は「2次避難できた人にとってもこの先どうなるのか不安に感じており、今後の生活再建に向けた見通しを行政側は早い段階から示していく必要がある」と指摘していました。