岸田内閣支持率「支持」26％「支持しない」56％ NHK世論調査
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査より3ポイント上がって26％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって56％でした。
NHK世論調査
NHKは、1月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2429人で、50％にあたる1212人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は去年12月の調査より3ポイント上がって26％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって56％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるから」が16％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45％、「実行力がないから」が29％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。
能登半島地震への政府のこれまでの対応を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が49％、「あまり評価しない」が31％、「まったく評価しない」が9％でした。
能登半島地震では、最大震度7を観測し、いまも地震活動が続いています。
地震に対する備えをしているかどうか聞きました。
「十分している」が4％、「ある程度している」が40％、「あまりしていない」が42％、「まったくしていない」が13％でした。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は、政治刷新本部を立ち上げて、再発防止策などの検討を始めました。
これが国民の信頼回復につながると思うか尋ねました。
「つながる」が13％、「つながらない」が78％でした。
今回の問題を受けて政治資金規正法を改正し、ルールを厳しくする必要があると思うかどうかについては、「必要がある」が83％、「必要はない」が9％でした。
自民党の派閥のあり方についても尋ねました。
「今のままでよい」が5％、「存続させても改革すべき」が40％、「解消すべき」が49％でした。
岸田内閣がことし最も力を入れて取り組むべき課題を尋ねました。
「賃上げ・経済対策」が31％、「社会保障」が17％、「災害対策」が16％、「政治改革」が13％、「外交・安全保障」が11％、「憲法改正」が4％となっています。