災害に便乗の詐欺や悪質商法に注意 相談ホットライン設置

能登半島地震の被災地では、災害に便乗した詐欺や悪質商法などの広がりも懸念されることから、消費者庁と国民生活センターは、被災地の人から電話で相談を受け付けるホットラインを設けるなどして注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、能登半島地震に関連した消費者相談が1月12日の朝までに42件寄せられていて、中には「聞いたこともない業者が訪問してきて、屋根の修理をすると勧誘してきた」などと悪質商法の疑いがある事例もあるということです。

こうした災害に便乗して起きる詐欺や悪質商法などの消費者トラブルに対応しようと、国民生活センターは、15日から専門のスタッフが電話で相談を受け付けるフリーダイヤルを設置しました。

電話番号は0120-797-188で、対象となる地域は
▽石川県
▽新潟県
▽富山県
▽福井県の4県で、
午前10時から午後4時まで土日祝日も相談を受け付けます。

また、被災地以外からも「住んでいる市の職員を名乗って義援金を送るように依頼する電話がかかってきた」などと、詐欺が疑われる相談も相次いでいるということで、消費者庁は対象の4県以外の人は、最寄りの消費生活センターか「消費者ホットライン」の「188」に相談してほしいとしています。