ロシアによる軍事侵攻が続くなか、ウクライナのシュミハリ首相は13日、地元のテレビ番組で、ウクライナの長期的な安全の確保のため、G7＝主要7か国を含めたおよそ30か国との間で安全保障協定の締結などに向けて交渉していると明らかにしました。
G7は去年7月、共同宣言を発表し、ウクライナへの将来のロシアによる侵略を抑止するため、長期的な支援を行う方針を表明していました。
これに基づき、イギリスのスナク首相が12日、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、新たな安全保障協定に署名しています。
また日本も安全保障分野などで協力していく内容を定める2国間文書の作成に向けて、去年10月から交渉を行っています。
シュミハリ首相は「パートナー国と類似した協定の署名に向けて協議を進めている」と述べ、目下の軍事支援にとどまらず、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟するまでの安全保障を担保するものだと重要性を強調しています。
【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（1月14日の動き）
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる14日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ウクライナ首相 “G7含めた30か国と安全保障協定に向け交渉”
フランス外相 ウクライナへの支援続ける考え示す
ウクライナの首都キーウには13日、就任したばかりのフランスのセジュルネ外相が訪れました。
セジュルネ外相は、今月9日に新たに任命されたアタル首相が率いる内閣の外相に起用され、初めての外国訪問先にウクライナを選び、クレバ外相と会談しました。
会談のあとの記者会見でセジュルネ外相は「ロシアは、ウクライナと、その支援国が、先に疲弊することを望んでいるが、われわれは弱体化しない」と強調し、支援を続ける考えを示しました。
そのうえで「フランス企業にウクライナへの投資を働きかけたい」と述べ、輸送やエネルギー、それに通信関係など民間分野での支援を拡大させる方針を明らかにしました。
これに対し、クレバ外相はフランスの防衛産業との協力関係の拡大に期待を示しました。