【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（1月13日の動き）

ウクライナ空軍は13日、ロシア軍が極超音速ミサイルだとしているキンジャール6発を含む40発のミサイル攻撃などを行いこのうち8発を迎撃したほか、20発以上を電磁波で制御する電子戦で標的からそらせたとしています。

地元メディアなどは、この攻撃でキーウ州や東部のドニプロペトロウシク州、それに中部のキロボフラード州などで爆発音がしたとしていますが、詳しい被害の状況はわかっていません。

また、南部ヘルソン州にある地元当局は13日朝にかけての24時間で400発以上の砲撃などが行われ、このうち中心都市ヘルソンでは2人が死亡したとして、ロシア軍が「住宅や教育施設がある地域を狙った」と非難しています。

一方、アメリカの国防総省は11日までに監察総監による報告書を発表し、ウクライナに供与した攻撃用無人機や暗視ゴーグルなどのおよそ10億ドル、日本円にしておよそ1450億円分の軍事支援物資について、アメリカ側が適切に追跡できていないとしています。

アメリカ議会では野党・共和党からウクライナ支援を続けることに慎重な声が出ていて、戦況を左右するアメリカの軍事支援の行方に、報告書の内容が影響を与えるかどうかにも関心が集まっています。

ウクライナが「平和の公式」と名付けて提唱する10項目の和平案を巡っては、12月16日、サウジアラビアの首都リヤドで、案の実現に向けた戦略をより現実的なものへと軌道修正しようと、G7＝主要7か国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国などの高官が非公式協議を開きました。

外交筋によりますと、非公式協議では、複数のグローバル・サウスの国々の高官から軍事侵攻による死傷者をこれ以上増やさないという観点から、ウクライナに対し、ロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだということです。

これに対しウクライナ側は「意見は聞いたが立場は変わらない」などと述べ徹底抗戦を続ける姿勢を強調したということです。

スイスのダボスでは14日、およそ80の国や国際機関が参加して4回目となる協議が開かれますが、前回の非公式協議で浮き彫りになった立場の違いから各国が和平案の実現に向けて一致できるか不透明な情勢です。

イギリスのスナク首相は12日、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに対して射程の長いミサイルや数千機の無人機などを含む25億ポンド、日本円でおよそ4600億円規模の追加の軍事支援を今後1年間で行うと発表しました。

さらに去年7月のG7＝主要7か国の共同宣言に基づいて、ウクライナの長期的な安全のための新たな安全保障協定を各国に先駆けて最初に署名したと発表しました。

ゼレンスキー大統領は「きょうはヨーロッパの歴史が変わった日だ。われわれの共通の課題は二度とウクライナへの攻撃が繰り返されないよう保証することだ」と述べ、歓迎しました。ウクライナ情勢をめぐっては最大の支援国アメリカで軍事支援の継続に必要な緊急予算が議会で承認されていないほか、EU＝ヨーロッパ連合による巨額の資金支援の協議もハンガリーの反対でまとまらずにいます。

こうした中、スナク首相は「イギリスと自由世界はウクライナを支持し続ける」と述べ、イギリスが率先して支援を継続する姿勢を強調しました。

一方、ロシアの前の大統領で強硬派として知られる安全保障会議のメドベージェフ副議長は12日SNSで「永遠の敵であるイギリスが、ウクライナに正式な部隊を派遣すればロシアへの宣戦布告とみなす」と投稿し、イギリスを強くけん制しました。

11日も「ウクライナが欧米から供与されたミサイルでロシアの基地を攻撃したら核兵器で反撃する」などと主張し、ウクライナへの支援を続ける欧米側への威嚇を繰り返しています。