岸田総理大臣は12日午後、自民党本部で、茂木幹事長、渡海政務調査会長、小渕選挙対策委員長、浜田国会対策委員長らとそれぞれ個別に会談しました。
そして、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、党の「政治刷新本部」で議論を始めたことを踏まえ
▽派閥改革の方向性や
▽政治資金規正法の改正も含めた政治資金の透明性を高めるための方策などについて意見を交わしました。
また、
▽能登半島地震や
▽1月26日に召集される見通しの通常国会への対応なども議論しました。
岸田総理大臣としては、派閥のあり方をめぐって、党内で無派閥の議員が派閥の解消を主張する一方、人材育成などの観点から解消に否定的な意見も根強くあることを踏まえ、丁寧に意見集約を進めるねらいがあるものとみられます。
政治資金問題 岸田首相と党執行部メンバー 派閥改革で意見交換
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は茂木幹事長など党執行部のメンバーらと個別に会談し、派閥改革の方向性などについて意見を交わしました。
公明 山口代表 “派閥存続を前提とせず議論を”
自民党が派閥のあり方などの議論を始めたことについて、公明党の山口代表は、国民が関心を持っているのは派閥の効用ではなく弊害だと指摘し、派閥の存続を前提とせず議論を深めるよう求めました。
自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、11日から「政治刷新本部」で派閥のあり方などの議論を始めました。
これについて、公明党の山口代表は熊本市での講演で「派閥の効用を訴える人もいるが、国民が関心を持っているのは弊害だ。派閥ありきの議論ではなく国民の厳しい目を意識して果敢に議論を深めてもらいたい」と述べました。
一方、政治資金の透明性を高める方策をめぐっては、会計責任者が不正な処理を行った場合に政治家にも責任を負わせることなどを盛り込んだ改革案をまとめる方針を重ねて示し、通常国会で各党と合意形成を目指す考えを強調しました。