発表によりますと、パナソニックインダストリーは、製造する電子部品向けの材料をアメリカの民間認証機関に登録する際、燃えにくさなどが目標に届くよう数値を改ざんしたほか、認証を受けた時とは異なる配合の製品を新たに登録せずに、そのまま販売するなどしていたということです。
こうした不正行為は52種類の製品で確認され、最も古いもので1980年代から行われていたということです。
会社では、12日付けで弁護士や大学教授からなる外部調査委員会をつくり、不正が行われるようになった背景や、ほかの認証での不正の有無などを調査するとしています。
今回不正が行われていた電子材料は自動車や家電製品向けなどに使われていて、会社によりますと、出荷先は国内外でおよそ400社に上るということです。
ただ、会社は、今回の不正を原因とする不具合が現時点で報告されておらず、社内の検査で安全性や性能は確認できたとして、取引先の了解が得られれば出荷を継続するとしています。
パナソニックHD子会社 電子材料の登録で数値改ざんなど不正
パナソニックホールディングスの子会社で、電子部品事業を手がける「パナソニックインダストリー」は、製造する電子材料をアメリカの認証機関に登録する際に、数値を改ざんするなどの不正行為を行っていたことを明らかにしました。不正が行われていた電子材料は自動車や家電製品などに使われていますが、会社は、今回の不正を原因とする不具合は報告されていないとしています。
子会社「原因など 調査委のもとで明らかにしたい」
パナソニックインダストリー品質センターの大川孝一 所長はオンラインの記者会見で、「お客様に多大なるご心配やご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。組織的な不正なのかや、不正の原因について、調査委員会のもとで明らかにしていきたい」と述べました。