SBI証券は、2020年から2021年にかけて、IPO＝新規公開株式を担当した3つの銘柄について、上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、証券取引等監視委員会が先月、行政処分を行うよう金融庁に勧告していました。
SBI証券に金融庁が一部業務の停止処分 12日から7日間
ネット証券大手のSBI証券が、上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、金融庁は、金融商品取引法に基づいて一部の業務の停止を命じたと発表しました。
金融庁は、こうした行為は相場をゆがめる悪質なもので、金融商品取引法に違反するとして、会社に対し、勧誘を伴う新規上場企業の株式の売買を受託する業務を12日から7日間停止するよう命じたと発表しました。
また、あわせて経営陣を含む責任の所在の明確化や法令順守の体制の強化などを求める業務改善命令を出すとともに、会社に対し改善計画の提出を求めています。
処分を受けてSBI証券は「お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます。処分を厳粛に受け止め、今後、よりいっそうの内部管理体制の強化・充実を図り、再発防止と信頼回復に向けて全力で努めます」とするコメントを出しました。