今回の能登半島地震では、高齢者や障害者の健康状態の悪化が懸念され、災害関連死をいかに防ぐかが課題となっています。
12日、厚生労働省で介護や福祉の関係団体を集めた会議が開かれ、武見厚生労働大臣が12日までに要介護者や障害者などの2次避難を開始したことを報告しました。
厚生労働省では、地震の被害が大きかった、珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町で、合わせて400人以上の高齢者を移送させる必要があると見ていて、このうち200人余りを、石川県内の別の自治体や富山県や愛知県の介護施設や医療機関に移送したということです。
また会議では、全国の市町村や介護事業者に対して、受け入れに余裕がある場合は、定員を超えても被災地の高齢者を受け入れるよう求めました。
厚労省 福祉関係団体と緊急連絡会議 “被災地支援への協力を”
能登半島地震を受けて、高齢者や障害者の健康状態を悪化させない取り組みをいち早く行う必要があるとして、厚生労働省は全国の24の福祉関係団体と緊急の連絡会議を開き、被災地への支援への協力を求めました。
武見厚生労働大臣は、「熊本地震では死者の8割が災害関連死で、震災後1か月以内に多発した。災害関連死を1人でも減らし、命を救うことがわれわれの最大の使命だと思う。そのためにも要支援者の受け入れと派遣可能な職員の登録をお願いしたい」と話していました。