自民通常国会26日召集の方針与野党の国対委員長に伝達

2024年1月12日 13時18分国会

与野党6党の国会対策委員長が会談し、自民党は、通常国会を今月26日に召集する方針を伝えました。また召集に先立って、能登半島地震への対応を議論するため、再来週21日の週に衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことを申し合わせました。

自民党や立憲民主党など与野党6党の国会対策委員長は、12日午前、国会内で会談しました。

この中で自民党の浜田国会対策委員長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で安倍派の議員が逮捕されたことを陳謝しました。

その上で、通常国会を今月26日に召集するとした政府の方針を伝え、能登半島地震の発生や政治資金の問題を踏まえ、丁寧な国会運営に努めたいという考えを示しました。

これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は、審議を円滑に行う環境を整えるため、新年度予算案の審議に入る前に政治資金の問題について岸田総理大臣が国会で説明する機会を設けるよう求めました。

一方、6党は、通常国会の召集前に能登半島地震への対応を議論するため、再来週・21日の週に衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことを申し合わせ、具体的な日程を調整することになりました。

自民浜田国対委員長「野党の要望も受けたい」

自民党の浜田国会対策委員長は会談のあと記者団に対し「自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で各党から大変厳しいご指摘を受けた。この問題はわれわれとしてまだ総括できていないが、どう応えるかこれからしっかりと考えていきたい。現場と調整しながら野党の要望を受けられるものは受けていきたい」と述べました。

公明佐藤国対委員長「政治改革国会に」

公明党の佐藤国会対策委員長は記者団に対し「新年度予算案の審議が優先だが、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題は、自民党の問題として済ませるわけにはいかず、立法府として襟を正さなければならない。この国会を『政治改革国会』にすべく、わが党も考え方を打ち出したい」と述べました。

立民安住国対委員長「政治とカネの問題首相が国会で説明を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「能登半島地震については、与野党あげて支援や協力をしていくことはやぶさかではないが、政治とカネの問題の震源地は自民党だ。岸田総理大臣がこの問題について国会で説明することからスタートし、その後、再発防止の政治改革の議論を行うべきだ。新年度予算案の審議に入る前に例えば予算委員会での集中審議が必要ではないかという話をした」と述べました。

その上で「政治改革については『政治改革特別委員会』などを設置して各党が改革案を持ち寄ってはどうかと言った。東京地検特捜部に事情聴取されている自民党議員が政治倫理審査会に出てきて説明するなど、実態を解明する努力を自民党に求めたい。真相究明なしに新しい法案やルールづくりでふたをするような国会にはしない」と述べました。

維新遠藤国対委員長「調査研究広報滞在費決着を」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者団に対し「私からは自民党の派閥の裏金問題もあるが、国会議員に毎月100万円支給される『調査研究広報滞在費』は税金であり、使途の透明化について次の国会で決着をつけるよう求めた。きのうスタートした自民党の『政治刷新本部』では扱わないと思うが、この問題を放置し、政治資金パーティーの議論だけで収めるのは、国民の理解を得られない」と述べました。