【解説】台湾総統選挙のポイント 候補者の主張 中国との関係は

与党・民進党の頼清徳氏は64歳（1959年10月6日生）。

台湾北部の今の新北で炭鉱労働者の家庭に生まれました。

幼いころに父親を亡くし、苦学して内科を専門とする医師になりました。

1996年のいわゆる「台湾海峡ミサイル危機」を契機として政界に入り、1998年から4期連続で国会議員にあたる立法委員を務めました。

2010年には、台湾のなかで大都市として位置づけられる「直轄市」となった台南の初代市長に当選し、2014年の市長選挙でも72.9％という高い得票率で再選されました。

その後、高い実務能力と人気を買われ、2017年に、1期目だった蔡英文政権の首相にあたる行政院長に就任しました。

そして、前回・4年前の総統選挙に、副総統候補として蔡総統とコンビで立候補して当選し、その年の5月から副総統を務めています。

日本とは、立法委員や台南市長を務めていた時から交流があり、2022年7月には東京を訪問して安倍元総理大臣の葬儀に参列しました。

台湾メディアによりますと、現職の副総統が外交関係のない日本を訪問したのは、1985年に当時の李登輝副総統が訪れて以来で、極めて異例でした。

頼氏は、2023年10月に行われたNHKのインタビューで、蔡政権のもとで途絶えている中国との公的な対話の再開について「台湾が対等に尊重されるのであれば、協力を進めたい」と述べましたが、「中国と交渉したいから主権を譲り渡すというわけにはいかない」と強調していました。

一方、日本との関係については「全方位で協力したい」と述べ、とりわけ、観光をはじめとする人的な交流、貿易や投資、水素エネルギーの開発、それに安全保障を挙げました。

そして「インド太平洋地域の平和と安定は全世界共通の責任だが、最も鍵となる役割を果たす国は第1に台湾、第2に日本だ。中国の脅威にわれわれが最も近いからで、できる協力はすべて行うべきだ」と述べ、具体的な内容への言及は避けながらも、日本が安全保障分野で台湾との協力をいっそう深めることに期待を示しました。

最大野党・国民党の侯友宜氏は66歳（1957年6月7日生）。

台湾南部・嘉義県の出身で、地元の高校を卒業後、警察幹部を養成する学校に進んで警察官になりました。

警察組織で順調に出世を重ね、2006年、民進党政権のもとで警察トップの警政署長に40代の若さで抜てきされました。

2010年、北部の新北で国民党の市長からの要請を受け副市長に就任し、2018年と2022年の選挙で、市長に2期連続当選しました。

台湾で有権者が最も多い市での高い人気から「次の総統」に推す声が強まり、国民党の総統候補に擁立されました。

日本との関係をめぐっては、侯氏は2023年夏、国民党の創始者・孫文にゆかりのある都内の施設を訪れたほか、国会議員や窓口機関の日本台湾交流協会の関係者との会談などを通じて日本を重視する姿勢を示しています。

2023年8月に行われたNHKのインタビューでは「馬英九前総統が唱えた『統一せず、独立せず、武力行使せず』という方針で、両岸が安定していた、以前の『現状維持』に戻す」と述べ、中国との関係を、前の国民党政権の時のような安定した状態に戻すという考えを示していました。

侯氏は、経済や教育などの分野で中国との交流拡大の必要性を訴え、2023年11月にはFTA＝自由貿易協定にあたる「経済協力枠組み協定」の協議再開や中国人観光客の受け入れ、それに中国人学生の台湾留学と台湾での就職を進める政策を打ち出しています。

日本との関係については「日本はアジア太平洋地域全体の秩序の中で非常に重要な国だ。台湾も日本としっかりつながり地域の秩序に協力する重要な役割を演じたい」と述べ、日本との間でFTAの締結を含め、経済的にもより緊密な関係を築きたいという意欲を示しています。

野党第2党・民衆党の柯文哲氏は64歳（1959年8月6日生）。

台湾北部の新竹の出身です。

地元の高校を卒業後、大学の医学部に進学して外科医になり、大学の付属病院で外科や救急医療などの専門医として勤務するとともに、教授も務めました。柯氏の発言は、歯にきぬ着せぬものだとして既存政党に不満を持つ人たちからの支持を得ていて、特に若い世代に人気があるといわれています。

柯氏は2014年、国民党に有利な地盤とされる台北の市長選挙に無所属で立候補し、当時、与党だった国民党の新人に得票率で15ポイント以上の差をつけて初当選しました。

台北で無所属の市長が誕生したのは、1994年にいまの直接選挙が導入されて以来初めてでした。

その後、台北市長として2期8年間務め、2019年には民衆党を結成してトップの主席に就任。

柯氏は2023年6月に日本を訪問し、総理大臣経験者を含む与野党の国会議員と台湾海峡情勢などについて意見を交換したほか、都内の大学で講演するなど、日本との関係を重視する姿勢を示しています。

柯氏は2023年6月に行われたNHKのインタビューで、李登輝政権時代には月に1回ほどのペースでアメリカと日本と台湾の高官が安全保障についての対話を行っていたと指摘しました。

その上で、「米日台の対話の枠組みは非常に重要だ。特に台湾と日本はもっと緊密につながるべきだ」として、総統に当選すれば、3者の高官による安全保障対話を定期的に行いたいという考えを示しています。

このため、4年に1度の総統選挙の投票日には海外から台湾に戻ってきたり、台湾の中で戸籍地に行ったりする人の姿が見られ、こうした人たちの「大移動」も注目されています。

投票所は各地にあわせて1万7700か所あまり設けられ、投票が締め切られたあと、そのまま開票所となり、即日開票されます。

また、総統選挙を定めた法律では、選挙の結果、当選者と次点の候補の得票差が有効票数の0.3％以内の場合、次点の候補が投票日後7日以内に再集計を求めることができるとしています。

民進党の蕭美琴（しょう・びきん）氏は52歳（1971年8月7日生）。

母親はアメリカ人で、日本の神戸で生まれました。

アメリカに留学後、20代で党本部の役職に抜てきされました。

その後、国会議員にあたる立法委員を通算4期務めましたが、このうち2016年の選挙では、国民党の地盤である東部の花蓮県で民進党の候補者として初めて過半数の票を獲得しました。

蕭氏は蔡総統からの信頼が厚く、2020年からは台湾当局の駐米代表を務めていました。

2021年のバイデン大統領の就任式に台湾の駐米代表として断交後初めて正式に招待を受けたほか、2022年の当時のペロシ下院議長の台湾訪問などで重要な役割を果たしました。

アメリカとの関係を強化した蕭氏の外交スタイルについて、台湾のメディアは蕭氏がネコ好きであることに引っかけ「戦猫外交」と呼んでいて、中国の強気な外交姿勢「戦狼外交」と対比しています。

総統候補の頼清徳氏は蕭氏を副総統候補とすることで、蔡総統が進めてきた台湾とアメリカの関係強化の路線を継承する姿勢を示しています。

蕭氏について、中国当局は「故意に対立をあおり、台湾海峡の平和と安定を破壊した」などと非難していて、中国訪問を禁じるなどの制裁措置をとっています。

国民党の趙少康（ちょう・しょうこう）氏は73歳（1950年11月16日生）。

中国大陸から台湾に逃れた国民党の軍人の家庭に生まれました。

学生時代に国民党に入り、中国共産党と台湾独立に反対する活動に従事した趙氏は、1981年の台北市議会議員選挙で一躍、注目される政治家となり、国会議員にあたる立法委員や、内閣にあたる行政院で環境行政のトップも務めました。

1993年、当時の李登輝総統が進めていた台湾の独自性を重視する「本土化路線」に反対し、新党を結成しましたが、1994年の台北市長選挙で、のちに総統になる民進党の陳水扁氏に敗れ、徐々に政界から離れました。

その後は、ラジオ局の経営や、人気がある政治討論番組の司会者として存在感を保ち、今回の総統選挙への立候補を視野に、2021年に国民党に復党しました。

国民党は総統候補に、父親も台湾出身の侯友宜氏を選び、中国大陸から台湾に渡ったいわゆる「外省人」2世の趙氏が副総統候補として、中国との関係強化を重視する支持層を固める役割を担う形となっています。

民衆党の呉欣盈（ご・きんえい）氏はアメリカ生まれの45歳（1978年5月18日生）。

金融や百貨店などを手がける台湾有数の企業グループの創業者の孫で、グループの保険会社の副社長などを務めました。

2020年に行われた国会議員にあたる立法委員の選挙で、民衆党の比例代表の名簿に掲載され、2022年11月、同じ党の立法委員の辞職に伴って繰り上げ当選しました。

総統候補の柯文哲氏が呉氏を副総統候補としたのは、イギリスで証券会社のアナリストとして勤務した経歴など、海外経験や金融の専門知識をもつ点で補完関係があると判断したためとみられます。

立法院のウェブサイトなどによりますと、呉氏は2010年に、女性の起業などを支援する中国の団体から「傑出した中国の100人の女性企業家」に選ばれています。

政治体制の民主化が進み、初めて直接投票が行われた1996年の選挙では、中国が台湾の独立に向けた動きだとみなして強く反発し、台湾の近海に向けてミサイルを発射するなど、大規模な軍事演習を繰り返しました。

これに対し、アメリカは台湾海峡に空母2隻を派遣するなどして、緊張が高まりました。

選挙の結果は、当時の国民党の李登輝総統が、台湾の民主化や経済面での実績とともに、中国に屈しない姿勢を強調した結果、過半数の票を獲得して当選しました。

2000年の選挙では、国民党が分裂する中、長期政権による弊害を批判し改革の必要性を訴えた野党・民進党の陳水扁氏が当選し、台湾で初めての政権交代が実現しました。

2008年の選挙では、国民党の馬英九氏が、中国との関係改善を公約に掲げて当選し、国民党が8年ぶりに政権を奪還しました。

2016年の選挙では、民進党の蔡英文氏が、中国との急速な接近は台湾の主体性や民主主義を損なうとして国民党政権を厳しく批判した結果、民進党が8年ぶりに政権を奪還し、台湾で初めてとなる女性の総統が誕生しました。

習主席は、台湾を「中国の『核心的利益』の『核心』だ」としていて、2022年の共産党大会では「われわれは最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使の放棄を約束しない」と述べ、平和的な統一を追求するものの、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。

そして「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強い意欲を表明しました。

また習主席は2024年の新年にあわせた演説でも「祖国統一は歴史の必然であり、台湾海峡両岸の同胞は手を携え、心を合わせ、民族復興の偉大な栄光を分かち合うべきだ」と述べ、統一に向けた意欲を改めて強調しています。

2022年8月には、アメリカの当時のペロシ下院議長が台湾を訪問したことに反発して、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行いました。

軍事力を誇示することで、アメリカや日本などと連携して中国の圧力に対抗する姿勢を示す台湾の民進党政権に対するけん制を強めてきた形です。

また経済面では、中国政府は、台湾が中国製品に対して一方的に差別的な措置をとっているとして台湾で生産された12の化学製品の輸入について、1月から関税の優遇措置を停止しています。

中国政府は、関税の優遇措置を停止させる台湾製品をさらに増やすことを検討するとしていて、総統選挙を前に経済分野で揺さぶりをかけ、民進党への圧力を強めるねらいがあると受け止められています。

一方で、習近平指導部は、台湾の平和統一を強調し、取り込み策も進めてきました。

2023年9月には、台湾の対岸にある福建省に台湾との一体化を図る「両岸融合発展モデル地区」を設けて、台湾企業の進出を促すビジネス環境の整備や、台湾の人たち向けの社会保障を充実させると発表しました。

経済協力を打ち出すことで台湾の世論にアピールしたいとのねらいがあるとみられます。

このほか、中国政府は12月になって一時輸入を停止していた台湾産の果物「シャカトウ」や高級魚「ハタ」について輸入を拡大したり、再開したりすると相次いで発表しました。

こうした対応には最大野党・国民党の地盤を優遇したり、民進党の地盤を切り崩したりする意図があるとみられ、総統選挙を前に国民党を支持すれば経済的なメリットが得られるとアピールする思惑が透けて見えます。