サイバー攻撃防止へ5月から制度開始 企業向けビジネス広がる

経済安全保障推進法では、
▽電力や通信などの基幹インフラへのサイバー攻撃を防ぐため、企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことや、
▽先端技術などの流出防止に向けて、特許の出願内容を非公開にする制度が定められ、ことし5月から運用が始まります。

これに伴い、対応を求められる企業へのサービスも広がっていて、コンサルティング大手の「PwC Japanグループ」は、国の事前審査に円滑に対応できるよう支援するサービスを始めました。

サイバー攻撃などへの備えに不十分な点がないか評価したり、企業の担当者向けのマニュアルの作成なども支援したりするとしています。

担当者の橋本哲哉ディレクターは、「国が示した指針への対応に悩む企業も多いので、力になりたい」と話しています。

ほかにもコンサルティング業界では、
▽海外の審査制度を踏まえて企業に対応をアドバイスするサービスや、
▽非公開となった特許技術の機密を管理する体制作りを支援するサービスも始まっていて、経済安全保障の強化の動きを見据えた企業向けのビジネスが広がっています。