岸田総理大臣は11日夜、記者会見で被災地の現状をめぐり「インフラの復旧や住まいの確保にかなりの時間がかかるので、命と健康を守るためにも、より安全な環境への移動を積極的に検討してもらうことが重要だ」と述べました。
政府は、災害関連死を防ぐためにも、1人でも多くの被災者に自治体が「みなし避難所」として借り上げた宿泊施設など、安全に過ごせる2次避難所に移ってもらいたい考えです。
一方で、住み慣れた地域を離れることに不安を持つ人もいるとして、避難先の情報や2次避難の仕組み、さらに今後の住まいの見通しも丁寧に説明して移動を促していく方針です。
病気や障害のある人、高齢者や妊婦など、特に配慮が必要な人とその家族から優先的に移ってもらう計画で、すでに1万人分の2次避難所を確保したとしています。
また、バスや福祉車両など、移動手段の手配も進めています。
こうした対応とあわせて、政府は、2次避難の期間をできるだけ短くできるよう、復旧作業や仮設住宅の建設にも全力を挙げることにしています。
能登半島地震“インフラの復旧に時間 2次避難所へ移動を”政府
能登半島地震を受けた対応をめぐり、政府は、インフラの復旧には、かなりの時間を要するとして、1人でも多くの被災者に安全に過ごせる2次避難所に移ってもらいたい考えで、避難先の情報などを丁寧に説明して移動を促していく方針です。