自民「政治刷新本部」で議論開始 信頼回復につながるか

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は11日、再発防止策や派閥のあり方などを議論するために設置した「政治刷新本部」の初会合を開きました。

岸田総理大臣は「国民の厳しい目、疑念の目が注がれている。信頼回復のため、日本の民主主義を守るためには自民党がみずから変わらなければならない」と述べました。

会合では、無派閥の菅前総理大臣らが、信頼回復には党として明確な対応を打ち出す必要があるとして、派閥を解消すべきだと主張しました。

一方、党内には派閥に所属する議員を中心に「若手の人材育成など担ってきた役割もある」などとして解消に否定的な意見も根強くあり、派閥を人事の調整や資金集めを行わない、政策を研さんするための組織として明確化する案が出ています。

本部は来週、党所属のすべての議員を対象に議論を行うなどして、今月中に中間的な取りまとめを行う方針で、国民の信頼回復につながる踏み込んだ改革案を打ち出せるかが最大の焦点となります。

一方、立憲民主党の泉代表は「刷新本部の役員に派閥のボスがいる中で何を変えるつもりなのか。国民が満足する案が出せないことは明確だ」と批判しました。

野党側は自民党の取り組みには期待できないとして、通常国会で、政治資金の透明性を高めるための具体的な方策などを提案することにしています。