2次避難 県外などで受け入れ進む 珠洲市の施設入所者は愛知へ

能登半島地震を受け、石川県外の公営住宅などで避難者を受け入れる広域避難に向けた準備が全国で進んでいます。

12日午前11時時点で、NHKがまとめたところ地震で被災した人の受け入れの意向を明らかにしているのは、42の都道府県です。

具体的には▽北海道、▽岩手県、▽宮城県、▽山形県、▽福島県、▽茨城県、▽栃木県、▽群馬県、▽埼玉県、▽千葉県、▽東京都、▽神奈川県、▽新潟県、▽富山県、▽福井県、▽山梨県、▽長野県、▽岐阜県、▽静岡県、▽愛知県、▽三重県、▽京都府、▽大阪府、▽兵庫県、▽奈良県、▽和歌山県、▽鳥取県、▽島根県、▽岡山県、▽広島県、▽山口県、▽徳島県、▽香川県、▽愛媛県、▽福岡県、▽佐賀県、▽長崎県、▽熊本県、▽大分県、▽宮崎県、▽鹿児島県、▽沖縄県です。

このほか▽仙台市や▽千葉市、▽大阪市、▽広島市、▽熊本市など全国の多くの市町村も受け入れを表明しています。

公営住宅への入居の手続きは各自治体のホームページなどで公開されていて、すでに入居の相談が寄せられている自治体もあります。

石川県は今回の地震で断水や停電が続いている地域の高齢者施設の入所者について、近隣の県で受け入れてほしいと要請していて、愛知県が12の医療機関で30人程度を受け入れることを申し出ました。

これを受けて、11日午前10時ごろ、珠洲市蛸島町の鉢ヶ崎野営場に入所者を搬送する航空自衛隊のヘリコプターが到着しました。

高齢者たちはストレッチャーで次々と運ばれ、第一陣の15人を乗せたヘリコプターは、午前10時半ごろに出発しました。

ヘリコプターは1時間ほどで愛知県の県営名古屋空港に到着し、受け入れ先の医療機関へと向かいました。

入所者の受け入れを決めた愛知県医務課は「被災し厳しい状況にある方たちがいて、石川県から要請があったので応えた。今後も要請があり、愛知県内で調整がつけば同様に対応したい」とコメントしています。

石川県は、金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」を一時的な受け入れ先となる「1.5次避難所」に指定し、配慮が必要な高齢者などについて被災地の避難所から移ってもらうことにしています。

輪島市や穴水町などに続き、珠洲市にも11日初めて、県が用意したバス3台が到着しました。

珠洲市の道の駅「すずなり」には、金沢市内への移動を希望した高齢者、あわせて26人が集まり、次々にバスに乗り込んでいきました。

70代の女性は「ここまではなんとかみんなでやってきましたが、電気も水もまだないので、この先、2か月、3か月となると、この生活は続けられないと思って移動することにしました。私は戻ってきたいと思っていますが、難しい人もいると思います」と話していました。

石川県では、12日以降もバスを使った移送にあたり、避難生活などに伴う災害関連死を防ぎたいとしています。

石川県は、金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」で「1.5次避難所」の運営を今月8日から始めています。

11日午後2時時点で161人が避難生活を続けていて、担当者に住居に関する相談をしたり、家族ごとに設置されているテントに水などの物資を運び込んだりしていました。

県は、高齢者や妊婦など配慮が必要な人を中心に旅館やホテルといった「2次避難所」への受け入れを順次、進めています。

輪島市の40代の男性は「輪島の避難所に行っていましたが寒くて厳しい環境でした。子どもの環境が一番なので、学校に通えるようにアパートなどを探します」と話していました。

石川県スポーツ振興課の村角美登課長は「関係機関と連携を密にとって避難者のさまざまなニーズに対応していきたい」と話していました。

能登半島地震の被災地で2次避難や広域避難の動きが進む中、専門家は居住環境の変化にともなって高齢者に認知機能や意欲が低下する「リロケーション・エフェクト」という現象が起きる可能性があるとして、できるかぎり元の生活習慣を大切にすることが必要だと指摘しています。

高齢者介護や福祉に詳しい東洋大学福祉社会デザイン学部の高野龍昭教授は、まずは医療や介護サービスが受けられる環境に移ることが必要だとした上で「お年寄りは住む場所と人間関係が変わると、トイレに行けなくなったり、食事や話をしなくなったりするなど、一見すると認知症のような症状が一時的に現れることがある。普段の習慣や愛着のある関係性が断ち切られ、元々の感覚が失われることが原因で、症状が悪化すると歩行や身のまわりのことができなくなり、災害関連死につながる恐れもある」と指摘しています。

その上で、対策としては、「2次避難などの際には状況が飲み込めずに混乱するお年寄りも多いと思うので、どこにどんな事情でいくのか、丁寧に繰り返し説明することが大切だ。避難先ではレクリエーションなど、誰かと一緒に身体を動かす機会を設けると、会話するきっかけにもなり心理的な孤立も防ぐことができる。可能であれば、普段身近で使っていたのと同じなじみのある服や時計、食器などを継続して使ったりするだけでも、元の生活を思い起こすことにつなげられる」と話していました。

石川県は特に高齢者など配慮が必要な人たちを対象に、一時的な受け入れ先となる「1.5次避難所」の「いしかわ総合スポーツセンター」や、「2次避難所」の旅館やホテルに移ってもらうことにしています。

しかし、珠洲市の上戸小学校の避難所の運営者によりますと、こうした方針はニュースやSNSを通じて把握したものの、現時点で県からは具体的な説明を受けておらず高齢者たちを移動させることができていないということです。

身を寄せている人の8割以上が高齢者で、インフルエンザの感染者も出てきていることから、運営者は、県に速やかに説明してほしいと求めています。

運営者の上口尚光さんは「ここにずっといてもらうのは健康によくないと思うがこの状況では次の避難所を勧めることもできず困っている。どのような手続きが必要なのか具体的な情報がほしい」と話していました。

今回の地震では、石川県輪島市の日本航空高校石川も被災し、新年度から山梨県にある系列校のキャンパスで生徒たちを受け入れることになりました。

野球部は、センバツ高校野球出場の可能性があり、練習拠点を山梨に移すため、11日、グローブや練習着などを運び出しました。

日本航空高校石川は、地震で貯水タンクが破損したり、周辺の道路が陥没したりしたため、生徒の通学が困難になり、4月から生徒およそ600人を系列校の山梨キャンパスで受け入れます。

日本航空高校石川は、センバツ高校野球につながる去年秋の北信越大会でベスト4に入ってセンバツ出場の可能性があり、野球部は一足早く主力の選手など30人の練習拠点を山梨に移すことになりました。

11日は、野球部の中村隆監督がコーチ2人とともに地震発生から初めて野球部の寮を訪れ、家具などが倒れた部屋で部員に電話をかけながらグローブや練習着などをバッグに詰めていました。

中村監督は「思っていた以上に物が散乱していて、足の踏み場もなく言葉がないです。生徒たちも不安が多いと思いますが少しでも前を向いて自分たちがやれることを考えてやっていきたい」と話していました。

野球部は、早ければ来週中にも練習を再開する方針だということです。

能登半島地震で被災した地域では、厳しい寒さの中、避難生活の長期化が課題になっていて、高齢者や妊娠中の女性、障害のある人など、特に配慮が求められる人たちを保護する必要があることから、岐阜県飛騨市は市が所有する複数の宿泊施設で避難者を受け入れることにしました。

施設では1泊3食を提供し、費用は国の補助でまかなわれます。

受け入れの期間は1か月程度を想定していますが、それぞれの事情を考慮して延長も可能だということです。

避難者を受け入れる宿泊施設「やまびこ館」のおかみ、橋本美佐子さん（62）は「これまで休まることがなかったと思うので、こちらの部屋で本当にゆっくり休んでほしいです」と話していました。

飛騨市は自力で移動することが難しい人については避難所まで迎えに行くことも検討していて、今後、市内の民間の宿泊事業者にも受け入れへの協力を呼びかけることにしています。