英 郵便局で利用の会計システムに欠陥 納入の富士通へ批判再燃

イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。

その後、裁判所が、富士通が納入していた会計システムに欠陥があったと認定し、およそ90人については、有罪判決を取り消しましたが、当事者全体の補償には至っていないと指摘されていました。

イギリス国内では、ことしに入ってからこの事件を扱ったテレビドラマが放送されたことで再び注目される事態となり、富士通への批判が再燃しています。

スナク首相は10日、この事件について言及し「イギリスの歴史の中で最大のえん罪の1つだ」とした上で当事者の補償を行うための法案を議会に提出するなど救済を進める考えを強調しました。

また、議員の間では、富士通が賠償金を負担すべきだとの声も上がっていて、イギリス議会下院の委員会が富士通側に対して16日に証言するよう求めています。

富士通はNHKの取材に対して「当社の子会社が法定調査に全面的に協力しています」とコメントしています。