【被災者支援情報 11日】仮設住宅入居受け付け 12日から 輪島

石川県輪島市は県が建設する仮設住宅について、12日から被災した人の入居の申し込みを受け付けると発表しました。

輪島市では、県が▽農村ふれあい広場で30戸、▽キリコ会館多目的広場で20戸の仮設住宅を建設する予定で輪島市は、12日から被災した人の入居の申し込みを受け付けると発表しました。

仮設住宅は来月上旬から順次、完成する予定で、家賃は光熱費を除いて無料で入居できる期間は原則1年、最長2年としています。

申し込みは今月18日までで、市役所や支所のほか、それぞれの避難所でも受け付け、市は申し込みの内容などをもとに入居の順番を決めるとしています。

輪島市は「申し込みの数を踏まえて最終的な仮設住宅の戸数を決める予定で、入居を検討している人は申し込んでほしい」としています。

一方、仮設住宅の完成には時間がかかるため、市は、市外にある民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」への入居の検討も呼びかけています。

【石川県】
国土交通省などによりますと、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設」について、11日午後1時時点で石川県内ではあわせて14の市と町で受け付けが始まっています。

問い合わせ先の電話番号は、
▽七尾市が0767-53-8429。
▽小松市が0761-24-8095。
▽加賀市が0761-72-7936。
▽羽咋市が0767-22-9645。
▽かほく市が076-283-7104。
▽白山市が076-274-9567。
▽能美市が0761-58-2251。
▽野々市市が076-227-6087。
▽川北町が076-277-1108。
▽津幡町が076-288-2124。
▽内灘町が076-286-6727。
▽志賀町が0767-32-9211。
▽宝達志水町が0767-29-8160。
▽中能登町が0767-72-3921です。

石川県内の「みなし仮設」について不動産業者に直接、問い合わせる場合の主な問い合わせ先です。
▽石川県宅地建物取引業協会076-291-2255。
▽全日本不動産協会石川県本部076-280-6223。
▽全国賃貸住宅経営者協会連合会金沢支部は、フリーダイヤル0120-27-1000で「接続番号」の入力を求められるので、388006と入力してください。

【富山県】
また、富山県内では13の市町村で受け付けが行われています。

問い合わせ先の電話番号です。
▽富山市が076-443-2097。
▽高岡市が、0766-20-1403。
▽氷見市が、0766-74-8079。
▽滑川市が076-475-1453。
▽黒部市が、0765-54-2647。
▽砺波市、0763-33-1447。
▽小矢部市、0766-53-5845。
▽南砺市、0763-23-2022。
▽射水市、0766-51-6683。
▽舟橋村、076-464-1121。
▽上市町、076-472-2477。
▽立山町、076-462-9975。
▽朝日町0765-83-1100です。

このほか、全国の自治体で空きのある公営住宅およそ6500戸が提供可能になっているということです。

このうち
◆石川県では
▽石川県、▽金沢市、▽七尾市、▽小松市、▽輪島市、▽加賀市、▽羽咋市、▽かほく市、▽能美市、▽川北町、▽宝達志水町、▽石川県中能登町、▽石川県能登町、

◆富山県では
▽富山県、▽富山市、▽高岡市、▽魚津市、▽氷見市、▽滑川市、▽黒部市、▽礪波市、▽小矢部市、▽南砺市、▽射水市、▽上市町、▽立山町、▽入善町▽朝日町、

◆新潟県では
▽新潟県、▽新潟市、▽長岡市、▽三条市、▽新発田市、▽小千谷市、▽加茂市、▽十日町市▽見附市、▽燕市、▽糸魚川市▽五泉市、▽上越市、▽佐渡市、▽南魚沼市、▽胎内市、▽阿賀町、▽湯沢町、

◆福井県では
▽福井県、▽福井市、▽敦賀市、▽小浜市、▽勝山市、▽鯖江市、▽あわら市、▽越前市、▽坂井市、▽永平寺町、▽南越前町▽越前町、▽美浜町、▽高浜町、▽あおい町です。

提供されている公営住宅は47都道府県、すべてにあり、自治体の問い合わせ先の一覧は国土交通省のホームページに掲載されています。

自治体によっては、公営住宅の提供に時間がかかることもあるということです。

「みなし仮設」の利用や自治体が提供する公営住宅への入居の手続きは、各自治体の窓口で受け付けています。

全国から被災地に届けられる支援物資をめぐっては、大量の物資が集まる一時保管場所で作業の混乱や人手不足が課題となります。

こうしたなか、宅配大手各社がこうした自治体の作業を支援する取り組みも始まっています。

被災地向けの支援物資が集まる一時保管場所の拠点では、初期の段階で中心となる水や食料に加えて、ヒーターや段ボールベッドといった大型のものから、衛生用品や日用品にいたるまでさまざまな種類の物資が集まり、自治体の職員が行う荷さばきの現場では作業の混乱や人手不足が課題となります。

こうしたなかヤマト運輸は、金沢市の拠点に従業員を派遣し、大量の荷さばきの作業を支援しています。

派遣された従業員は、被災地に迅速に物資を送るために、ふだんから本業としている荷さばきのノウハウを生かしているということです。

また、佐川急便は、石川県の七尾市や能登町など5つの市と町で一時保管場所から避難所への配送業務を請け負っています。

自治体のなかには当初、職員が徒歩で各避難所に物資を運ぶこともありましたが、現在は、会社の従業員が自衛隊と分担し、小回りのきく宅配用の小型トラックで物資を届けています。

厚生労働省は能登半島地震によって事業を休止した企業の従業員が働くことができず、賃金を受け取れない場合でも失業したとみなして失業給付を受け取れる特例措置の実施を決め、12日からハローワークで申請を受け付けます。

対象となるのは石川県、福井県、富山県、新潟県の4県の被災した自治体で、勤務する企業が被災して事業を休止し、働くことができず賃金を受け取れなくなった従業員です。

失業給付は通常、離職した従業員に支払われますが、能登半島地震が「激甚災害」に指定されたことに伴い、厚生労働省は離職をしていなくても失業したとみなして給付を受け取れる特例措置の実施を決めました。

また、今後、復旧が進んで企業が事業を再開したあとに再雇用される予定になっていても一時的に離職した場合には失業給付を受け取れます。

申請は12日から始まり、従業員自身が自宅近くのハローワークで行う必要がありますが、被災の影響がある場合には、別の地域のハローワークでも申請を受け付けるということです。

厚生労働省は「申請などについてわからない場合には、被災地域の労働局に窓口を設けているので相談をしてほしい。今後も状況に応じて、必要な特例措置の実施を速やかに実行していきたい」としています。

総務省の石川行政評価事務所は、被災者の相談に応じるため、12日午前8時半から「災害専用フリーダイヤル」を開設します。

電話番号は0120－776－110で、石川県内に住んでいる人は通話料無料で利用できるということです。

受付時間は、午前8時半から午後5時15分までで、当面は土日、祝日も対応します。

生活の再建に向けた役所での手続きや、国の支援措置などについて問い合わせに応じるということです。

石川県外からの相談は、通話料がかかりますが0570－090110で受け付けていて、最寄りの行政相談センターにつながるということです。

農林水産省は11日午前、坂本農林水産大臣や幹部らが出席して能登半島地震に関する災害対策本部の会議を開きました。

この中では、被災地への食料支援の一環として複数の外食事業者から石川県内の避難所にキッチンカーを派遣して、牛丼やカレー、うどんなど温かい食事を無償で提供したいという意向が寄せられていることが報告されました。

農林水産省は、今後、自治体との間で、派遣場所などの調整にあたり、できるだけ早く実現したいとしています。

一方、対策会議の中では、農業や漁業の被害状況も報告され、石川県内では、けさの時点で、農業用施設の被害が184か所確認されたほか、69ある漁港のうち、8割近い55の港で防波堤や岸壁などの被害が確認されているということです。

坂本大臣は「引き続き、関係省庁と緊密な連携をとって避難された方々のニーズに即した食料支援に努め、被害状況の迅速な把握などに全力で取り組んで欲しい」と指示しました。

石川県七尾市では、能登半島地震で建物の倒壊や水道管の破損など深刻な被害を受け、10日午後6時の時点で、およそ2200人が避難所で生活しています。

福井県越前市は、七尾市との間で災害時に支援し合う協定を結んでいることから、全国から七尾市に届いた支援物資の仕分けと避難所に運ぶ作業を支援するため職員5人を派遣することを決めました。

11日、越前市役所で出発式が行われ、山田賢一市長が「いまどういった支援が必要かを見極めて継続的な応援をしなければいけない。しっかりと役割を果たしてほしい」と激励しました。

派遣される小嶋雅則危機管理幹は「全国から集まった支援物資を届けて、市民が安心して避難生活をおくれる一助となれる活動をしたい」と話していました。

支援車両には、七尾市から要望のあった2リットル入りのミネラルウォーター180本とブルーシート300枚が積み込まれ、職員たちは現地に向けて出発しました。

越前市は、当面、交代の職員を派遣して、七尾市の支援を続けることにしています。

大手日用品メーカーの間では、断水が続く被災地に向けて水やお湯がいらないドライシャンプーなどの支援物資を送る動きが広がっています。

▼「花王」は、手指の消毒液と、水やお湯を使わないドライシャンプーやウエットシートなどを送ったほか、
▼「ライオン」は、ハンドソープやマウスウォッシュなどを送ったということです。

また、「エステー」は、除菌用のスプレーおよそ3000本やトイレ用の消臭剤などのほか、片づけなどに使う作業用の手袋11万5000枚、使い捨てカイロ7万2000枚を順次、送っているということです。

各社は国からの要請や、石川県など自治体からの要望にもとづいて支援物資を送っているということで、今後も必要な物資を送りたいとしています。

被災地の避難所などでは、乳幼児がいる家族が離乳食などの食事を十分に確保できないことや、断水やお湯の不足で粉ミルクを溶かすことができないといった不安や課題を抱えています。

こうしたなか、メーカー各社の間で支援の動きが広がり、食品大手の「キユーピー」は、ベビーフードあわせて7320食を石川県内に届けました。

また、大手食品メーカーの「明治」は日本栄養士会などの要請に応じて120ミリリットルの缶入りの液体ミルク、およそ3700本を提供したということです。

会社では今後さらに必要な量が増えるとして、増産を行う方針です。

業界団体の日本乳業協会は、100ミリリットルから200ミリリットルの缶や紙パック入りなどの液体ミルクあわせて4810本、缶入りの粉ミルクなど648点を被災地に向けて送ったということです。

一方、ベビー用品メーカーの「ピジョン」は、哺乳瓶を洗うことができない状況を想定し、使い捨ての「授乳カップ」を送りました。

1セットで6回分で、これまでに七尾市に230セット、羽咋市に60セットをそれぞれ届けたということで、今後も要請に応じて提供したいとしています。

石川労働局は、今回の地震で就職活動に支障が出ている学生などを支援するため、11日、金沢市内に特別相談窓口を設けました。

「学生等震災特別相談窓口」は、石川労働局が金沢市石引の石川県本多の森庁舎にある「金沢新卒応援ハローワーク」に11日、開設しました。

相談窓口では、ふだんから若者の就職支援にあたっている専門家が地震の影響で就職活動に支障が出ている大学生や高校生などの相談に対面や電話、それにビデオ会議システムを活用したオンラインで対応します。

対象は、被災した学生のほか、内定先の企業が被災し、採用内定が取り消しになったり、入社時期が繰り下げになったりした学生などです。

この相談窓口は、平日の午前9時から午後6時まで開かれ、電話番号は076-261-9453です。

オンラインで相談したい場合は、窓口に電話で問い合わせてほしいということです。

石川労働局は「今回の地震で学生・生徒本人や企業に甚大な影響が出ている。細やかな支援をするので困ったことがあれば窓口に相談してほしい」とコメントしています。

文部科学省は能登半島地震を受け全国の大学に対し▽入試の出願期間の延長や▽受験日程の振り替え、それに入学検定料や入学金の減免など被災した受験生への配慮を求めています。

これについて、受験予定の大学に相談した上で、困りごとがある受験生からの相談に応じるため、新たに電話相談窓口を設置しました。

電話番号は03－6734－2600で、受け付け時間は平日の午前9時半から午後6時までです。

文部科学省は、「まずは受験予定の大学に相談した上で解決しなければ窓口を活用して欲しい」と呼びかけています。また、大学入学共通テストについての問い合わせは大学入試センターの窓口で受け付けています。番号は03－3465ー8600です。

能登半島地震が「激甚災害」に指定されたことを受けて、政府は、被災した中小企業が金融機関から借り入れを行う際、これまでとは別枠で信用保証協会の保証を利用できる特例措置を講じることになりました。

対象となるのは
▼石川県の17の市と町、
▼富山県の13の市町村、
▼新潟県の14の市と町、それに
▼福井県の3つの市に事業所があり、自治体からり災証明を受けた事業者です。

この地域では、すでに、能登半島地震を受けて、売り上げの減少が見込まれる中小企業が借り入れを行う際、信用保証協会が2億8000万円を上限に融資額の100％を保証する、「セーフティネット保証」を利用できる措置が実施されています。

今回の特例措置は、激甚災害の指定を受けて新たに講じられるもので、中小企業が事業の再建に必要な資金を借り入れる際、これまでとは別枠で2億8000万円を上限に信用保証協会の100％の保証を利用できるということです。

経済産業省は、「各地の信用保証協会に相談窓口が設置されているので資金繰りに困っている事業者は、気軽に相談し、制度の利用を検討して欲しい」と話しています。

政府は、11日の持ち回り閣議で今月1日の能登半島地震を「激甚災害」に指定することを決定したのにあわせて、被災地の事業者を対象に政府系金融機関の貸出金利を引き下げることを決めました。

対象となるのは
▼石川県の17の市と町、
▼富山県の13の市町村、
▼新潟県の14の市と町、それに
▼福井県の3市に事業所があり今回の地震で被災した中小企業などの事業者です。

今月1日から7月31日までに日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫から災害融資を受ける場合に、1件の貸し付け当たり1000万円を上限に、貸し出しの基準金利が0.9％引き下げられます。

例えば融資期間が5年間の場合、いまは年間1.2％としている基準金利が0.3％となります。

この措置は貸し付けを受けてから3年間適用されます。

能登半島地震の被災者向けの特例措置として、国家公安委員会は1月1日以降、更新時期を迎える運転免許証の有効期間をことし6月末まで、最長で5か月あまり延長することを決めました。

11日、政府は能登半島地震を「特定非常災害」に指定し、被災者への行政上の特例措置が取られることになりました。

これを受けて、国家公安委員会は地震が発生した1月1日以降に運転免許証の期限を迎える人を対象に、免許証の有効期間を最長で5か月余り、ことし6月30日まで延長しました。

対象となるのは、災害救助法が適用された▼石川県、▼新潟県、▼富山県、▼福井県の4つの県のあわせて47市町村の住民です。

このほか、犯罪被害者に支払われる給付金の申請期間や、猟銃所持の許可の有効期間なども延長されました。

こうした特例措置は6年前の西日本豪雨や8年前の熊本地震など過去の災害でも取られています。

日本司法支援センター＝法テラスは、能登半島地震で被災した人を対象に、電話や面談による無料の法律相談を11日から始めています。

対象は能登半島地震で災害救助法が適用された市町村に住所や営業所などがある人です。

被災した自宅や店舗の再建に関する悩みのほか、金銭、相続など民事に関する問題全般について弁護士や司法書士が無料で相談に応じるということです。

電話相談のほか、近くの法テラスの事務所や契約する弁護士の事務所などでの面談による相談も可能です。

相談には予約が必要で、電話や法テラスのホームページで申し込みを受け付けています。

電話番号は0120ー078309です。

「おなやみレスキュー」と覚えて下さい。

申し込みは平日の午前9時から午後5時までです。