災害関連死防止へ 配慮必要な人の受け入れ準備進む 愛知県など

能登半島地震の災害関連死を防ぐため、2次避難や広域避難が急がれる中、各地の自治体の宿泊施設や医療機関などでは、被災地の高齢者施設の入所者など配慮が必要な人を受け入れる準備が進められています。

能登半島地震で被災した地域では厳しい寒さの中、避難生活の長期化が課題となっていて、災害関連死を防ぐため、2次避難や広域避難の受け入れ先の確保が急がれています。

こうした中、各地で配慮が必要な被災者の受け入れの準備が進められていて、このうち愛知県は、石川県の要請を受けて、断水や停電が続いている地域の高齢者施設の入所者を、受け入れることを決めました。

高齢者は、11日にも自衛隊機で石川県から県営名古屋空港に到着する予定で、空港内で、医師らが健康状態を確認したあと、救急車などで受け入れ先の病院に搬送することにしています。

愛知県では、その後、健康状態などに問題がなければ、県内の高齢者施設に移ってもらうことも検討しているということです。

また、岐阜県飛騨市では、高齢者や妊娠中の女性など、特に配慮が必要な避難者を市が所有する複数の宿泊施設で受け入れることにしていて、今後、市内の民間の宿泊事業者にも受け入れへの協力を呼びかけることにしています。